有価証券報告書-第22期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
一括償却資産	15,979千円		39,826千円
未払事業税	66,998		32,807
商品評価損損金不算入額	7,626		4,057
賞与引当金損金不算入額	74,195		80,288
短期解約違約金損失引当金損金不算入額	2,763		5,385
退職給付引当金損金不算入額	48,691		59,617
長期未払金(役員退職慰労金)損金不算入額	9,219		9,219
会員権評価損損金不算入額	21,878		23,784
減損損失損金不算入額	19,670		35,518
資産除去債務	77,175		103,743
未払費用否認額	13,562		14,307
新株予約権	13,281		34,947
その他	11,843		21,012
繰延税金資産合計	382,886		464,515
繰延税金負債
受取保険金	△7,128		-
資産除去債務に対応する資産	△38,205		△53,433
その他有価証券評価差額金	△5,089		△5,479
繰延税金負債合計	△50,423		△58,912
繰延税金資産の純額	332,462		405,603

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.9
住民税均等割	1.8		3.0
税率変更による影響	0.2		0.7
留保金課税	2.9		4.1
法人税の特別控除額	-		△3.0
その他	0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.6		44.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成27年1月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
なお、当該変更による影響は軽微であります。