有価証券報告書-第26期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
一括償却資産	10,860千円		10,086千円
未払事業税	37,059		31,909
商品評価損損金不算入額	2,015		3,783
賞与引当金損金不算入額	77,981		84,720
短期解約違約金損失引当金損金不算入額	1,853		2,489
退職給付引当金損金不算入額	120,856		-
長期未払金(役員退職慰労金)損金不算入額	7,921		7,921
会員権評価損損金不算入額	24,717		23,648
減損損失損金不算入額	70,518		80,447
資産除去債務	101,637		117,253
未払費用否認額	11,413		12,428
投資有価証券評価損損金不算入額	37,356		37,356
その他	37,308		36,238
繰延税金資産合計	541,499		448,283
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△34,486		△47,415
その他有価証券評価差額金	△2,180		△2,615
繰延税金負債合計	△36,667		△50,031
繰延税金資産の純額	504,831		398,252

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。