有価証券報告書-第29期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
一括償却資産	16,306千円		12,625千円
未払事業税	73,230		55,608
商品評価損損金不算入額	3,118		4,307
賞与引当金損金不算入額	105,949		109,322
短期解約違約金損失引当金損金不算入額	9,069		44,722
長期未払金(役員退職慰労金)損金不算入額	7,836		7,836
会員権評価損損金不算入額	23,007		23,559
減損損失損金不算入額	69,577		71,227
資産除去債務	154,555		165,781
未払費用否認額	15,786		16,320
投資有価証券評価損損金不算入額	12,067		26,415
貸倒引当金	-		30,228
前受収益益金加算	-		36,627
その他	49,476		70,598
繰延税金資産合計	539,980		675,183
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△76,700		△83,548
繰延税金負債合計	△76,700		△83,548
繰延税金資産の純額	463,279		591,634

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
住民税均等割	1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5