訂正有価証券報告書-第27期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
一括償却資産	10,086千円		11,798千円
未払事業税	31,909		67,621
商品評価損損金不算入額	3,783		3,284
賞与引当金損金不算入額	84,720		96,561
短期解約違約金損失引当金損金不算入額	2,489		5,596
長期未払金(役員退職慰労金)損金不算入額	7,921		7,836
会員権評価損損金不算入額	23,648		23,007
減損損失損金不算入額	80,447		77,946
資産除去債務	117,253		136,893
未払費用否認額	12,428		14,143
投資有価証券評価損損金不算入額	37,356		37,356
その他	36,238		47,800
繰延税金資産合計	448,283		529,846
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△47,415		△62,864
その他有価証券評価差額金	△2,615		△115
繰延税金負債合計	△50,031		△62,979
繰延税金資産の純額	398,252		466,866

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。