有価証券報告書-第24期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
一括償却資産	30,632千円		15,417千円
未払事業税	55,214		29,675
商品評価損損金不算入額	2,777		4,128
賞与引当金損金不算入額	77,549		75,155
短期解約違約金損失引当金損金不算入額	2,463		1,133
退職給付引当金損金不算入額	93,259		119,334
長期未払金(役員退職慰労金)損金不算入額	8,366		7,921
会員権評価損損金不算入額	24,423		24,365
減損損失損金不算入額	64,257		62,830
資産除去債務	93,144		94,314
未払費用否認額	11,288		11,017
新株予約権	51,955		68,412
その他有価証券評価差額金	2,149		-
その他	28,990		20,059
繰延税金資産合計	546,472		533,767
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△36,182		△34,110
その他有価証券評価差額金	-		△2,249
繰延税金負債合計	△36,182		△36,359
繰延税金資産の純額	510,290		497,407

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.1
住民税均等割	2.6		2.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6		1.0
留保金課税	4.7		4.5
法人税の特別控除額	△2.0		△1.7
その他	△0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.3		40.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.3%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が26,517千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が26,643千円、その他有価証券評価差額金が126千円それぞれ増加しております。