有価証券報告書-第32期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
一括償却資産	24,858千円		23,828千円
未払事業税	49,237		64,493
商品評価損損金不算入額	6,597		5,535
賞与引当金損金不算入額	166,982		224,444
返金負債	52,529		76,286
長期未払金(役員退職慰労金)損金不算入額	7,836		7,836
会員権評価損損金不算入額	24,110		24,110
減損損失損金不算入額	113,063		93,383
資産除去債務	172,235		169,641
未払費用否認額	25,647		34,693
投資有価証券評価損損金不算入額	23,622		34,814
関係会社株式評価損損金不算入額	48,038		48,038
契約負債	24,402		7,506
その他有価証券評価差額金	-		30,773
その他	42,923		45,385
繰延税金資産合計	782,086		890,772
繰延税金負債
返品資産	-		△11,001
資産除去債務に対応する資産	△74,827		△68,549
その他有価証券評価差額金	△983		△74
繰延税金負債合計	△75,810		△79,625
繰延税金資産の純額	706,275		811,147

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.8
住民税均等割			1.9
法人税等の特別控除			△4.5
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.7