有価証券報告書-第30期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
一括償却資産	12,625千円		19,690千円
未払事業税	55,608		46,125
商品評価損損金不算入額	4,307		4,468
賞与引当金損金不算入額	109,322		106,069
短期解約違約金損失引当金損金不算入額	44,722		-
長期未払金(役員退職慰労金)損金不算入額	7,836		7,836
会員権評価損損金不算入額	23,559		24,110
減損損失損金不算入額	71,227		114,617
資産除去債務	165,781		175,128
未払費用否認額	16,320		16,138
投資有価証券評価損損金不算入額	26,415		26,918
貸倒引当金	30,228		39,832
前受収益益金加算	36,627		-
契約負債	-		44,488
その他	70,598		100,367
繰延税金資産合計	675,183		725,793
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△83,548		△85,514
繰延税金負債合計	△83,548		△85,514
繰延税金資産の純額	591,634		640,279

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.6
住民税均等割			2.3
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.3