有価証券報告書-第33期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
一括償却資産	23,828千円		26,370千円
未払事業税	64,493		71,208
商品評価損損金不算入額	5,535		5,424
賞与引当金損金不算入額	224,444		130,353
返金負債	76,286		127,748
長期未払金(役員退職慰労金)損金不算入額	7,836		8,067
会員権評価損損金不算入額	24,110		26,125
減損損失損金不算入額	93,383		90,477
資産除去債務	169,641		188,702
未払費用否認額	34,693		20,023
投資有価証券評価損損金不算入額	34,814		26,045
関係会社株式評価損損金不算入額	48,038		50,518
関係会社株式の税務上の簿価修正	-		132,122
契約負債	7,506		3,243
その他有価証券評価差額金	30,773		59,100
その他	45,385		39,736
繰延税金資産小計	890,772		1,005,266
評価性引当額	-		△132,122
繰延税金資産合計	890,772		873,144
繰延税金負債
返品資産	△11,001		△14,889
資産除去債務に対応する資産	△68,549		△76,931
その他有価証券評価差額金	△74		△41
繰延税金負債合計	△79,625		△91,861
繰延税金資産の純額	811,147		781,282

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△4.9
住民税均等割	1.9		1.4
評価性引当額	-		2.1
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.2
法人税等の特別控除	△4.5		△2.0
その他	△0.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7		27.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は14,594千円増加し、法人税等調整額が13,028千円減少し、その他有価証券評価差額金が1,566千円増加しております。