有価証券報告書-第31期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
一括償却資産	19,690千円		24,858千円
未払事業税	46,125		49,237
商品評価損損金不算入額	4,468		6,597
賞与引当金損金不算入額	106,069		166,982
返金負債	45,767		52,529
長期未払金(役員退職慰労金)損金不算入額	7,836		7,836
会員権評価損損金不算入額	24,110		24,110
減損損失損金不算入額	114,617		113,063
資産除去債務	175,128		172,235
未払費用否認額	16,138		25,647
投資有価証券評価損損金不算入額	26,918		23,622
関係会社株式評価損損金不算入額	6,123		48,038
貸倒引当金	39,832		-
契約負債	44,488		24,402
その他	48,476		42,923
繰延税金資産合計	725,793		782,086
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△85,514		△74,827
その他有価証券評価差額金	-		△983
繰延税金負債合計	△85,514		△75,810
繰延税金資産の純額	640,279		706,275

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「返金負債」及び「関係会社株式評価損損金不算入額」は、表示の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた100,367千円は、
「返金負債」45,767千円、「関係会社株式評価損損金不算入額」6,123千円及び「その他」48,476千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
住民税均等割	2.3
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3