有価証券報告書-第23期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
一括償却資産	39,826千円		30,632千円
未払事業税	32,807		55,214
商品評価損損金不算入額	4,057		2,777
賞与引当金損金不算入額	80,288		77,549
短期解約違約金損失引当金損金不算入額	5,385		2,463
退職給付引当金損金不算入額	59,617		93,259
長期未払金(役員退職慰労金)損金不算入額	9,219		8,366
会員権評価損損金不算入額	23,784		24,423
減損損失損金不算入額	35,518		64,257
資産除去債務	103,743		93,144
未払費用否認額	14,307		11,288
新株予約権	34,947		51,955
その他有価証券評価差額金	-		2,149
その他	21,012		28,990
繰延税金資産合計	464,515		546,472
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△53,433		△36,182
その他有価証券評価差額金	△5,479		-
繰延税金負債合計	△58,912		△36,182
繰延税金資産の純額	405,603		510,290

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		1.1
住民税均等割	3.0		2.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		1.6
留保金課税	4.1		4.7
法人税の特別控除額	△3.0		△2.0
その他	0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.8		43.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が46,856千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が46,637千円増加し、その他有価証券評価差額金219千円が減少しております。