有価証券報告書-第21期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
一括償却資産	19,117千円		15,979千円
減価償却費超過額	4,740		-
未払事業税等	64,238		66,998
商品評価損損金不算入額	3,302		7,626
のれん償却超過額	950		-
賞与引当金損金不算入額	58,923		74,195
短期解約違約金損失引当金損金不算入額	3,634		2,763
退職給付引当金損金不算入額	40,565		48,691
長期未払金(役員退職慰労金)損金不算入額	9,219		9,219
会員権評価損損金不算入額	21,878		21,878
減損損失損金不算入額	12,504		19,670
資産除去債務	65,998		77,175
未払費用否認額	12,819		13,562
新株予約権	-		13,281
その他	7,843		11,843
繰延税金資産合計	325,737		382,886
繰延税金負債
受取保険金	-		△7,128
資産除去債務に対応する資産	△36,456		△38,205
その他有価証券評価差額金	△232		△5,089
繰延税金負債合計	△36,688		△50,423
繰延税金資産の純額	289,049		332,462

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.3
住民税均等割	1.8		1.8
税率変更による影響	0.5		0.2
留保金課税	-		2.9
その他	△0.3		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.7		44.6