有価証券報告書-第25期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
一括償却資産	15,417千円		10,860千円
未払事業税	29,675		37,059
商品評価損損金不算入額	4,128		2,015
賞与引当金損金不算入額	75,155		77,981
短期解約違約金損失引当金損金不算入額	1,133		1,853
退職給付引当金損金不算入額	119,334		120,856
長期未払金(役員退職慰労金)損金不算入額	7,921		7,921
会員権評価損損金不算入額	24,365		24,717
減損損失損金不算入額	62,830		70,518
資産除去債務	94,314		101,637
未払費用否認額	11,017		11,413
投資有価証券評価損損金不算入額	690		37,356
新株予約権	68,412		-
その他	19,369		37,308
繰延税金資産合計	533,767		541,499
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△34,110		△34,486
その他有価証券評価差額金	△2,249		△2,180
繰延税金負債合計	△36,359		△36,667
繰延税金資産の純額	497,407		504,831

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損損金不算入額」は、重要性が増加したため、当事業年度より独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた20,059千円は、「投資有価証券評価損損金不算入額」690千円及び「その他」19,369千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1
住民税均等割	2.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0
留保金課税	4.5
法人税等の特別控除	△1.7
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.8