有価証券報告書-第28期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
一括償却資産	11,798千円		16,306千円
未払事業税	67,621		73,230
商品評価損損金不算入額	3,284		3,118
賞与引当金損金不算入額	96,561		105,949
短期解約違約金損失引当金損金不算入額	5,596		9,069
長期未払金(役員退職慰労金)損金不算入額	7,836		7,836
会員権評価損損金不算入額	23,007		23,007
減損損失損金不算入額	77,946		69,577
資産除去債務	136,893		154,555
未払費用否認額	14,143		15,786
投資有価証券評価損損金不算入額	37,356		12,067
その他	47,800		49,476
繰延税金資産合計	529,846		539,980
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△62,864		△76,700
その他有価証券評価差額金	△115		-
繰延税金負債合計	△62,979		△76,700
繰延税金資産の純額	466,866		463,279

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2
住民税均等割			1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.5