(3)当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正により、翌連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が83,147千円増加し、利益剰余金が53,513千円減少する見込みであります。
また、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は25,876千円減少する見込みであります。

2015/03/25 15:30

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(平成26年12月31日)
短期解約違約損失引当金損金不算入額	5,385
退職給付に係る負債	66,541
長期未払金(役員退職慰労引当金)損金不算入額	9,612

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/03/25 15:30

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債の主な内訳は、買掛金が8,372百万円、未払金が431百万円、未払費用が376百万円、未払法人税等が453百万円、賞与引当金が246百万円となりました。
固定負債の主な内訳は、退職給付に係る負債が185百万円、資産除去債務が308百万円となりました。
(純資産)

2015/03/25 15:30

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、当社が加入している複数事業主制度の企業年金制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度については、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2015/03/25 15:30