有価証券報告書-第22期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。
このほか、当社は複数事業主制度の企業年金制度に加入しております。
退職一時金制度(非積立制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、当社が加入している複数事業主制度の企業年金制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度については、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	136,620	千円
勤務費用	32,452
利息費用	1,092
数理計算上の差異の発生額	12,207
退職給付の支払額	△15,096
退職給付債務の期末残高	167,277

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	-	千円
新規連結に伴う増加額	15,071
退職給付費用	3,587
退職給付の支払額	-
退職給付に係る負債の期末残高	18,658

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	185,936	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	185,936
退職給付に係る負債	185,936
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	185,936

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	32,452	千円
利息費用	1,092
数理計算上の差異の費用処理額	12,207
簡便法で計算した退職給付費用	3,587
確定給付制度に係る退職給付費用	49,341

(5)数理計算上の基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

0.3

%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、7,062千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年12月31日現在)

年金資産の額	3,450,332	千円
年金財政計算上の給付債務の額	△3,249,415
差引額	200,916

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自平成26年1月1日 至平成26年12月31日)
1.0%
(3)補足説明
上記(1)及び(2)につきましては、連結財務諸表作成時において入手可能な直近時点の数値に基づいております。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。