有価証券報告書-第31期(2023/01/01-2023/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、複数事業主制度の企業年金基金制度を採用しております。なお、当社グループが加入している複数事業主制度の企業年金基金制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。
また、連結子会社は、退職一時金制度を有しており、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。当該一時金制度については簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	7,099	千円	6,959	千円
退職給付の支払額	△140		△11
退職給付に係る負債の期末残高	6,959		6,947

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	6,959	千円	6,947	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,959		6,947
退職給付に係る負債	6,959		6,947
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,959		6,947

(注)簡便法を適用した制度によるものであります。
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度260,674千円、当連結会計年度277,797千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
年金資産の額	86,274,225	千円	105,147,706	千円
年金財政計算上の数理債務の額	△82,330,991		△99,340,943
差引額	3,943,234		5,806,762

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.4%(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
当連結会計年度 1.2%(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
(3)補足説明
上記(1)及び(2)につきましては、連結財務諸表作成時において入手可能な直近時点の数値に基づいております。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。