有価証券報告書-第26期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しておりましたが、当連結会計年度において複数事業主制度の企業年金基金制度に移行しております。なお、当社グループが加入している複数事業主制度の企業年金基金制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。
また、連結子会社は、引き続き退職一時金制度を有しており、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。当該一時金制度については簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(追加情報)
当社グループは、平成30年5月1日に退職一時金制度を複数事業主制度の企業年金基金制度へ移行いたしました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日改正)を適用しております。
本移行に伴い、当連結会計年度において「退職給付制度移行損失」として特別損失に25,519千円を計上しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
退職給付債務の期首残高	389,725	千円	394,698	千円
勤務費用	74,701		21,317
利息費用	1,948		657
数理計算上の差異の発生額	△49,124		-
退職給付の支払額	△22,553		△10,882
複数事業主制度の企業年金基金制度への移行に伴う減少額	-		△405,791
退職給付債務の期末残高	394,698		-

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	8,216	千円	12,791	千円
退職給付費用	4,849		227
退職給付の支払額	△275		△596
複数事業主制度の企業年金基金制度への移行に伴う減少額	-		△5,076
退職給付に係る負債の期末残高	12,791		7,345

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	407,489	千円	7,345	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	407,489		7,345
退職給付に係る負債	407,489		7,345
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	407,489		7,345

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
勤務費用	74,701	千円	21,317	千円
利息費用	1,948		657
数理計算上の差異の費用処理額	△49,124		-
簡便法で計算した退職給付費用	4,849		227
確定給付制度に係る退職給付費用	32,375		22,202

(注)当連結会計年度については、上記の他に、複数事業主制度の企業年金基金制度へ移行したことに伴い、特別損失として25,519千円を計上しております。
(5)数理計算上の基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
割引率	0.5	%	-	%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度 54,013千円、当連結会計年度124,678千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
年金資産の額	15,382,532	千円	25,950,880	千円
年金財政計算上の数理債務の額	△14,847,348		△25,117,406
差引額	535,183		833,474

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.9%(自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)
当連結会計年度 1.1%(自平成30年1月1日 至平成30年12月31日)
(3)補足説明
上記(1)及び(2)につきましては、連結財務諸表作成時において入手可能な直近時点の数値に基づいております。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。