有価証券報告書-第25期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。
このほか、当社及び連結子会社は複数事業主制度の企業年金制度に加入しております。
退職一時金制度(非積立制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、当社及び連結子会社が加入している複数事業主制度の企業年金制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度については、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付債務の期首残高	288,370	千円	389,725	千円
勤務費用	65,801		74,701
利息費用	2,306		1,948
数理計算上の差異の発生額	44,551		△49,124
退職給付の支払額	△11,304		△22,553
退職給付債務の期末残高	389,725		394,698

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	4,978	千円	8,216	千円
退職給付費用	3,806		4,849
退職給付の支払額	△568		△275
退職給付に係る負債の期末残高	8,216		12,791

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	397,942	千円	407,489	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	397,942		407,489
退職給付に係る負債	397,942		407,489
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	397,942		407,489

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
勤務費用	65,801	千円	74,701	千円
利息費用	2,306		1,948
数理計算上の差異の費用処理額	44,551		△49,124
簡便法で計算した退職給付費用	3,806		4,849
確定給付制度に係る退職給付費用	116,466		32,375

(5)数理計算上の基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
割引率	0.5	%	0.5	%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度 51,221千円、当連結会計年度54,013千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
年金資産の額	8,589,758	千円	15,382,532	千円
年金財政計算上の数理債務の額	△7,943,683		△14,847,348
差引額	646,074		535,183

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.7%(自平成28年1月1日 至平成28年12月31日)
当連結会計年度 0.9%(自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)
(3)補足説明
上記(1)及び(2)につきましては、連結財務諸表作成時において入手可能な直近時点の数値に基づいております。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。