訂正有価証券報告書-第27期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しておりましたが、前連結会計年度において複数事業主制度の企業年金基金制度に移行しております。なお、当社グループが加入している複数事業主制度の企業年金基金制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。
また、連結子会社は、引き続き退職一時金制度を有しており、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。当該一時金制度については簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高	394,698	千円	-	千円
勤務費用	21,317		-
利息費用	657		-
退職給付の支払額	△10,882		-
複数事業主制度の企業年金基金制度への移行に伴う減少額	△405,791		-
退職給付債務の期末残高	-		-

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	12,791	千円	7,345	千円
退職給付費用	227		-
退職給付の支払額	△596		-
複数事業主制度の企業年金基金制度への移行に伴う減少額	△5,076		-
退職給付に係る負債の期末残高	7,345		7,345

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	7,345	千円	7,345	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,345		7,345
退職給付に係る負債	7,345		7,345
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,345		7,345

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
勤務費用	21,317	千円	-	千円
利息費用	657		-
簡便法で計算した退職給付費用	227		-
確定給付制度に係る退職給付費用	22,202		-

(注)前連結会計年度については、上記の他に、複数事業主制度の企業年金基金制度へ移行したことに伴い、特別損失として25,519千円を計上しております。
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度 124,678千円、当連結会計年度226,372千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
年金資産の額	25,950,880	千円	42,011,702	千円
年金財政計算上の数理債務の額	△25,117,406		△40,652,870
差引額	833,474		1,358,831

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.1%(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
当連結会計年度 1.6%(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
(3)補足説明
上記(1)及び(2)につきましては、連結財務諸表作成時において入手可能な直近時点の数値に基づいております。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。