有価証券報告書-第23期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。
このほか、当社及び連結子会社は複数事業主制度の企業年金制度に加入しております。
退職一時金制度(非積立制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、当社及び連結子会社が加入している複数事業主制度の企業年金制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度については、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付債務の期首残高	136,620	千円	167,277	千円
会計方針の変更による累積的影響額	-		83,147
会計方針の変更を反映した期首残高	136,620		250,424
勤務費用	32,452		65,480
利息費用	1,092		2,253
数理計算上の差異の発生額	12,207		△11,546
退職給付の支払額	△15,096		△18,241
退職給付債務の期末残高	167,277		288,370

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	-	千円	18,658	千円
新規連結に伴う増加額	15,071		-
退職給付費用	3,587		△3,581
退職給付の支払額	-		△10,098
退職給付に係る負債の期末残高	18,658		4,978

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	185,936	千円	293,348	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	185,936		293,348
退職給付に係る負債	185,936		293,348
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	185,936		293,348

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
勤務費用	32,452	千円	65,480	千円
利息費用	1,092		2,253
数理計算上の差異の費用処理額	12,207		△11,546
簡便法で計算した退職給付費用	3,587		△3,581
確定給付制度に係る退職給付費用	49,341		52,605

(5)数理計算上の基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
割引率	0.3	%	0.8	%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度7,062千円、当連結会計年度42,035千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
年金資産の額	3,450,332	千円	4,650,650	千円
年金財政計算上の数理債務の額	△3,249,415		△4,418,047
差引額	200,916		232,603

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.0%(自平成26年1月1日 至平成26年12月31日)
当連結会計年度 2.9%(自平成27年1月1日 至平成27年12月31日)
(3)補足説明
上記(1)及び(2)につきましては、連結財務諸表作成時において入手可能な直近時点の数値に基づいております。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。