法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が46,856千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が46,637千円増加し、その他有価証券評価差額金219千円が減少しております。

2016/03/24 13:40

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)47,689千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が47,470千円増加し、その他有価証券評価差額金219千円が減少しております。

2016/03/24 13:40