- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 職給付に係る会計処理の方法
当社が加入している複数事業主制度の企業年金基金制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。2021/03/08 10:29 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2021/03/08 10:29- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/03/08 10:29 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社ベルブライド
株式会社ビーラボ
株式会社ワクティブ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/03/08 10:29 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法によっております。
なお、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～34年
構築物 5年～20年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエア……社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
の れ ん……………………投資の効果が発現する期間を見積り、2年間から5年で均等償却する方法で償却しております。2021/03/08 10:29 - #6 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2021/03/08 10:29- #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
当社グループは、本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/03/08 10:29 - #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/03/08 10:29- #9 減損損失に関する注記（連結）
※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
2021/03/08 10:29- #10 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
2021/03/08 10:29- #11 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況（連結）
3.3)及び4)において、「当社グループを主要な取引先とする者(又は会社)」とは、「直近事業年度におけるその者(又は会社)の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けた者(又は会社)」をいう。
4.5)及び6)において、「当社の主要な取引先である者(又は会社)」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行っている者(又は会社)、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者(又は会社)」をいう。
5.7)、8)及び11)において、「一定額」とは、「年間1,000万円」であることをいう。
2021/03/08 10:29- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年12月31日) | | 当事業年度(2019年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 一括償却資産 | 10,086千円 | | 11,798千円 |
| 未払事業税 | 31,909 | | 67,621 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 資産除去債務に対応する資産 | △47,415 | | △62,864 |
| その他有価証券評価差額金 | △2,615 | | △115 |
| 繰延税金負債合計 | △50,031 | | △62,979 |
| 繰延税金資産の純額 | 398,252 | | 466,866 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | | 当連結会計年度(2019年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 一括償却資産 | 11,558千円 | | 12,316千円 |
| 未払事業税 | 36,223 | | 71,760 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 資産除去債務に対する資産 | △49,019 | | △64,472 |
| その他有価証券評価差額金 | △2,615 | | △115 |
| 計 | △51,635 | | △64,588 |
| 繰延税金資産の純額 | 423,624 | | 502,935 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて4,479百万円増加し43,572百万円(前連結会計年度末39,093百万円)となりました。これは主に、商品が2,970百万円減少した一方で、現金及び預金が6,473百万円、のれんが320百万円増加したことによるものであります。
2021/03/08 10:29- #15 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」163,314千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」398,252千円に含めて表示しております。
2021/03/08 10:29- #16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」177,439千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」423,624千円に含めて表示しております。
2021/03/08 10:29- #17 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
① 子会社株式…………移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)たな卸資産
商 品…………………月次総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2021/03/08 10:29 - #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
2021/03/08 10:29- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) | 当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) |
| 期首残高 | 350,974千円 | 402,526千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 79,470 | 88,073 |
| 時の経過による調整額 | 3,791 | 3,744 |
- #20 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付に係る会計処理の方法
当社グループが加入している複数事業主制度の企業年金基金制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。2021/03/08 10:29 - #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しておりましたが、前連結会計年度において複数事業主制度の企業年金基金制度に移行しております。なお、当社グループが加入している複数事業主制度の企業年金基金制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。
また、連結子会社は、引き続き退職一時金制度を有しており、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。当該一時金制度については簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2021/03/08 10:29- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2021/03/08 10:29- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
2021/03/08 10:29- #24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産
当社及び連結子会社は定率法によっております。
なお、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～34年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエア……社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/03/08 10:29 - #25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- の他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
商 品………………月次総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2021/03/08 10:29 - #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金は銀行借入により調達しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2021/03/08 10:29- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) | 当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 3,326.57円 | 3,724.78円 |
| 1株当たり当期純利益 | 329.83円 | 474.09円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
