退職給付に係る負債
連結
- 2018年12月31日
- 734万
- 2019年12月31日 ±0%
- 734万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/03/08 10:29
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2018年12月31日) 当連結会計年度(2019年12月31日) 短期解約違約損失引当金損金不算入額 2,489 5,596 退職給付に係る負債 2,541 2,541 長期未払金(役員退職慰労引当金)損金不算入額 7,921 7,836
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しておりましたが、前連結会計年度において複数事業主制度の企業年金基金制度に移行しております。なお、当社グループが加入している複数事業主制度の企業年金基金制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。2021/03/08 10:29
また、連結子会社は、引き続き退職一時金制度を有しており、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。当該一時金制度については簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度