#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであり、情報通信機器販売サービス事業の着実な成長は、「売上高」、「営業利益」、「経常利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」の目標達成の成否により判断できることから、上記指標を目標として、その達成に向けて取り組んでおります。なお、株主還元に当たっては「連結配当性向」を重要な指標としております。
次期(2021年12月期)の連結業績予想は、売上高89,000百万円(当連結会計年度比10.0%減)、営業利益4,500百万円(同10.9%減)、経常利益4,500百万円(同15.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,900百万円(同19.9%減)、連結配当性向は30%を目標としております。
2021/03/24 13:09
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における携帯電話等の販売件数は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業活動自粛の影響を受けたものの、店舗数の増加等により前連結会計年度と比較して増加し、さらに売上総利益率の高い光回線、キャッシュレス決済等の携帯電話以外の商材が好調に推移いたしました。また、電気通信事業法の改正に伴う端末代金の値引き規制の影響等により、携帯電話端末の平均販売価格が低下する等、前連結会計年度と比較して売上高、売上原価及び販売促進費が減少しました。間接部門では、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした在宅勤務を推進するとともに、会議、研修、採用業務のオンライン化等、業務の効率化を進めたことにより、交通費や残業代等様々なコストが減少いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高98,843百万円(前連結会計年度比4.3%減)、営業利益5,052百万円(同15.5%増)、経常利益5,348百万円(同22.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,620百万円(同19.1%増)となりました。
[ご参考:キャリアショップ数]
2021/03/24 13:09