建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～34年
機械及び装置 16年～17年

2024/03/22 11:55

#2 減損損失に関する注記（連結）

(単位:千円)

用途	種類	場所	減損損失
店舗	建物及び構築物等	東京都 10店舗	44,322
	建物及び構築物等	神奈川県 1店舗	866
	建物及び構築物等	千葉県 3店舗	8,076
	建物及び構築物、のれん等	埼玉県 4店舗	33,101
	建物及び構築物等	群馬県 1店舗	13,533
	建物及び構築物、のれん等	愛知県 5店舗	105,319
	建物及び構築物等	三重県 2店舗	9,428
	建物及び構築物等	岐阜県 1店舗	1,797
	建物及び構築物等	大阪府 3店舗	6,925
	建物及び構築物等	福井県 1店舗	2,032
	建物及び構築物、のれん等	香川県 1店舗	20,371
	建物及び構築物、のれん等	徳島県 1店舗	11,632
	建物及び構築物、のれん等	愛媛県 1店舗	13,298
	建物及び構築物等	広島県 1店舗	11,186
	建物及び構築物等	福岡県 1店舗	1,837
合計			283,729

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングしております。
各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、店舗閉店等の意思決定をした場合、あるいは営業損益が取得時計画を著しく下回った場合等に減損の兆候があるものとして、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否の判定を行っております。

2024/03/22 11:55