有価証券報告書-第31期(2023/01/01-2023/12/31)

※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)

用途	種類	場所	減損損失
店舗	建物及び構築物等	東京都 10店舗	44,322
	建物及び構築物等	神奈川県 1店舗	866
	建物及び構築物等	千葉県 3店舗	8,076
	建物及び構築物、のれん等	埼玉県 4店舗	33,101
	建物及び構築物等	群馬県 1店舗	13,533
	建物及び構築物、のれん等	愛知県 5店舗	105,319
	建物及び構築物等	三重県 2店舗	9,428
	建物及び構築物等	岐阜県 1店舗	1,797
	建物及び構築物等	大阪府 3店舗	6,925
	建物及び構築物等	福井県 1店舗	2,032
	建物及び構築物、のれん等	香川県 1店舗	20,371
	建物及び構築物、のれん等	徳島県 1店舗	11,632
	建物及び構築物、のれん等	愛媛県 1店舗	13,298
	建物及び構築物等	広島県 1店舗	11,186
	建物及び構築物等	福岡県 1店舗	1,837
合計			283,729

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングしております。
各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、店舗閉店等の意思決定をした場合、あるいは営業損益が取得時計画を著しく下回った場合等に減損の兆候があるものとして、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否の判定を行っております。
判定の結果、当連結会計年度において減損損失の認識が必要とされた資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(283,729千円)として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)

用途	種類	場所	減損損失
店舗	建物及び構築物等	東京都 11店舗	22,400
	建物及び構築物、のれん等	神奈川県 2店舗	19,013
	建物及び構築物等	千葉県 1店舗	3,191
	建物及び構築物等	埼玉県 2店舗	2,243
	建物及び構築物等	三重県 2店舗	24,321
	建物及び構築物、のれん等	岐阜県 2店舗	14,380
	建物及び構築物、のれん等	福井県 1店舗	5,225
	建物及び構築物等	島根県 1店舗	17,256
	建物及び構築物等	徳島県 2店舗	41,069
	建物及び構築物等	愛媛県 1店舗	15,327
	建物及び構築物等	福岡県 1店舗	14,622
	建物及び構築物等	熊本県 1店舗	2,596
	建物及び構築物、のれん等	佐賀県 2店舗	20,868
合計			202,520

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングしております。
各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、店舗閉店等の意思決定をした場合、あるいは営業損益が取得時計画を著しく下回った場合等に減損の兆候があるものとして、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否の判定を行っております。
判定の結果、当連結会計年度において減損損失の認識が必要とされた資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(202,520千円)として特別損失に計上しております。