有価証券報告書-第25期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
(単位:千円)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(情報通信機器販売サービス事業は店舗、または部門別)に基づきグルーピングしております。このうち営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる店舗、または、当初想定していた収益を見込めなくなった店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(110,213千円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、当該資産グループの正味売却価額は売却が困難であるためゼロとしております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物72,711千円、工具、器具及び備品27,122千円、のれん5,360千円、その他5,018千円であります。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(単位:千円)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(情報通信機器販売サービス事業は店舗、または部門別)に基づきグルーピングしております。このうち営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる店舗、または、当初想定していた収益を見込めなくなった店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(102,086千円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、当該資産グループの正味売却価額は売却が困難であるためゼロとしております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物50,256千円、工具、器具及び備品5,151千円、のれん36,946千円、その他9,732千円であります。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
(単位:千円)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 |
| 店舗 | 宮城県 1店舗 | 建物及び構築物等 | 2,985 |
| 店舗 | 茨城県 1店舗 | 建物及び構築物等 | 19,858 |
| 店舗 | 千葉県 3店舗 | 建物及び構築物等 | 42,579 |
| 店舗 | 東京都 6店舗 | 建物及び構築物等 | 31,885 |
| 店舗 | 神奈川県 1店舗 | 建物及び構築物等 | 842 |
| 店舗 | 岐阜県 3店舗 | 建物及び構築物等 | 10,768 |
| 店舗 | 福岡県 1店舗 | 工具、器具及び備品 | 265 |
| 店舗 | 長崎県 2店舗 | 工具、器具及び備品 | 1,029 |
| 合計 | 110,213 | ||
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(情報通信機器販売サービス事業は店舗、または部門別)に基づきグルーピングしております。このうち営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる店舗、または、当初想定していた収益を見込めなくなった店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(110,213千円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、当該資産グループの正味売却価額は売却が困難であるためゼロとしております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物72,711千円、工具、器具及び備品27,122千円、のれん5,360千円、その他5,018千円であります。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(単位:千円)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 |
| 店舗 | 千葉県 3店舗 | 建物及び構築物等 | 17,681 |
| 店舗 | 東京都 6店舗 | 建物及び構築物等 | 36,744 |
| 店舗 | 神奈川県 1店舗 | 長期前払費用等 | 233 |
| 店舗 | 福井県 1店舗 | 建物及び構築物等 | 4,623 |
| 店舗 | 愛知県 2店舗 | 建物及び構築物等 | 3,260 |
| 店舗 | 広島県 1店舗 | 建物及び構築物等 | 3,188 |
| 店舗 | 福岡県 1店舗 | 建物及び構築物等 | 35,689 |
| 店舗 | 長崎県 2店舗 | 建物及び構築物等 | 663 |
| 合計 | 102,086 | ||
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(情報通信機器販売サービス事業は店舗、または部門別)に基づきグルーピングしております。このうち営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる店舗、または、当初想定していた収益を見込めなくなった店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(102,086千円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、当該資産グループの正味売却価額は売却が困難であるためゼロとしております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物50,256千円、工具、器具及び備品5,151千円、のれん36,946千円、その他9,732千円であります。