有価証券報告書-第21期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

※3.減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都 1店舗	店舗	建物	14,634
		工具、器具及び備品	1,997
		計	16,632
大阪府 1店舗	店舗	建物	2,972
		工具、器具及び備品	401
		計	3,373
合計			20,005

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(情報通信機器販売サービス事業は店舗または部門別)に基づきグルーピングしております。このうち営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(20,005千円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、当該資産グループの正味売却価額は売却が困難であるためゼロとしております。
当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都 3店舗	店舗	建物	8,409
		工具、器具及び備品	894
		計	9,304
千葉県 1店舗	店舗	建物	694
		工具、器具及び備品	170
		計	865
神奈川県 4店舗	店舗	建物	15,909
		工具、器具及び備品	1,253
		計	17,163
愛知県 2店舗	店舗	建物	1,900
		工具、器具及び備品	410
		計	2,311
大阪府 1店舗	店舗	建物	2,021
		工具、器具及び備品	630
		計	2,651
広島県 1店舗	店舗	建物	3,870
		工具、器具及び備品	530
		のれん	166
		計	4,567
合計			36,862

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(情報通信機器販売サービス事業は店舗または部門別)に基づきグルーピングしております。このうち営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(36,862千円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、当該資産グループの正味売却価額は売却が困難であるためゼロとしております。