有価証券報告書-第24期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(単位:千円)

用途	場所	種類	減損損失
店舗	宮城県 1店舗	建物及び構築物等	976
店舗	茨城県 1店舗	工具、器具及び備品	283
店舗	千葉県 2店舗	建物及び構築物等	18,243
店舗	東京都 5店舗	建物及び構築物等	24,468
店舗	岐阜県 4店舗	建物及び構築物等	35,018
店舗	愛知県 1店舗	建物及び構築物等	5,080
店舗	大阪府 2店舗	建物及び構築物等	19,852
店舗	福岡県 1店舗	建物及び構築物等	1,783
店舗	佐賀県 1店舗	建物及び構築物等	1,923
店舗	長崎県 2店舗	建物及び構築物等	26,297
店舗	熊本県 1店舗	建物及び構築物等	13,620
合計			147,548

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(情報通信機器販売サービス事業は店舗、または部門別)に基づきグルーピングしております。このうち営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる店舗、または、当初想定していた収益を見込めなくなった店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(147,548千円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、当該資産グループの正味売却価額は売却が困難であるためゼロとしております。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
(単位:千円)

用途	場所	種類	減損損失
店舗	宮城県 1店舗	建物及び構築物等	2,985
店舗	茨城県 1店舗	建物及び構築物等	19,858
店舗	千葉県 3店舗	建物及び構築物等	42,579
店舗	東京都 6店舗	建物及び構築物等	31,885
店舗	神奈川県 1店舗	建物及び構築物等	842
店舗	岐阜県 3店舗	建物及び構築物等	10,768
店舗	福岡県 1店舗	工具、器具及び備品	265
店舗	長崎県 2店舗	工具、器具及び備品	1,029
合計			110,213

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(情報通信機器販売サービス事業は店舗、または部門別)に基づきグルーピングしております。このうち営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる店舗、または、当初想定していた収益を見込めなくなった店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(110,213千円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、当該資産グループの正味売却価額は売却が困難であるためゼロとしております。