訂正有価証券報告書-第27期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)

用途	場所	種類	減損損失
店舗	千葉県 1店舗	建物及び構築物等	10,027
店舗	東京都 6店舗	建物及び構築物等	58,824
店舗	大阪府 1店舗	建物及び構築物等	10,295
店舗	福岡県 1店舗	建物及び構築物等	16,315
店舗	熊本県 1店舗	建物及び構築物等	20,210
合計			115,674

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(情報通信機器販売サービス事業は店舗、または部門別)に基づきグルーピングしております。このうち営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる店舗、または、当初想定していた収益を見込めなくなった店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(115,674千円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、当該資産グループの正味売却価額は売却が困難であるためゼロとしております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物56,578千円、工具、器具及び備品2,316千円、のれん54,501千円、その他2,277千円であります。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)

用途	場所	種類	減損損失
店舗	千葉県 1店舗	建物及び構築物等	520
店舗	東京都 5店舗	建物及び構築物等	21,820
店舗	神奈川県 1店舗	建物及び構築物等	311
店舗	新潟県 2店舗	建物及び構築物等	8,001
店舗	福岡県 2店舗	建物及び構築物等	9,362
合計			40,016

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(情報通信機器販売サービス事業は店舗、または部門別)に基づきグルーピングしております。このうち営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる店舗、または、当初想定していた収益を見込めなくなった店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(40,016千円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、当該資産グループの正味売却価額は売却が困難であるためゼロとしております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物26,538千円、工具、器具及び備品10,620千円、その他2,857千円であります。