建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(平成26年9月20日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	130	40	89	-
合計	130	40	89	-

	当事業年度(平成27年9月20日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	130	40	89	-
合計	130	40	89	-

(2)未経過リース料期末残高相当額等

2020/12/18 11:28

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

1)敷金及び保証金

区分	金額(百万円)
PLANT-3 滑川店建物賃借	466
PLANT-6 瑞穂店土地賃借	201
PLANT-5 境港店土地賃借	191
PLANT-5 刈羽店建物賃借	188
PLANT-2 上中店土地賃借	139

③ 流動負債
1)支払手形

2020/12/18 11:28

#3 主要な設備の状況

4.上記のほか、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

名称	リース期間(年)	年間リース料(百万円)	リース契約残高(百万円)
建物	10	17	37

2020/12/18 11:28

#4 事業等のリスク

3.自然災害による営業中止について
当社は、国内の広域に店舗を展開しておりますので、いずれかの地域において、自然災害や事故が発生した場合、店舗の営業継続に支障をきたす可能性があります。例えば東日本大震災のような大規模な災害が発生し、店舗が被害を被った場合、ご来店のお客様や従業員に対する被害、建物等固定資産や棚卸資産への被害、営業停止や撤退などにより、当社の業績に影響を及ぼす場合があります。
4.金利変動によるリスク

2020/12/18 11:28

#5 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～39年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

2020/12/18 11:28

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年9月20日)		当事業年度(平成27年9月20日)
固定資産圧縮積立金	△38		△34
建物(資産除去債務)	△344		△300
繰延税金負債合計	△383		△334

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/12/18 11:28