訂正有価証券報告書-第34期(平成26年9月21日-平成27年9月20日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗における納金機(工具、器具及び備品)等であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年9月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

	前事業年度(平成26年9月20日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	130	40	89	-
合計	130	40	89	-

(単位:百万円)

	当事業年度(平成27年9月20日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	130	40	89	-
合計	130	40	89	-

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成26年9月20日)	当事業年度 (平成27年9月20日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	14	15
1年超	37	22
合計	52	37
リース資産減損勘定残高	48	34

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(単位:百万円)

	前事業年度 (自 平成25年9月21日 至 平成26年9月20日)	当事業年度 (自 平成26年9月21日 至 平成27年9月20日)
支払リース料	17	17
リース資産減損勘定の取崩額	15	14
減価償却費相当額	13	13
支払利息相当額	2	2

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成26年9月20日)	当事業年度 (平成27年9月20日)
1年内	431	432
1年超	1,278	1,203
合計	1,709	1,635

(注) 上記未経過リース料には、規定損害金に相当する額を含めております。
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
① 流動資産

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成26年9月20日)	当事業年度 (平成27年9月20日)
リース料債権部分	63	63
受取利息相当額	△42	△41
リース投資資産	20	21

② 投資その他の資産

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成26年9月20日)	当事業年度 (平成27年9月20日)
リース料債権部分	643	580
受取利息相当額	△295	△254
リース投資資産	347	325

(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額
① 流動資産

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成26年9月20日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース投資資産	63	-	-	-	-	-

(単位:百万円)

	当事業年度 (平成27年9月20日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース投資資産	63	-	-	-	-	-

② 投資その他の資産

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成26年9月20日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース投資資産	-	63	63	56	55	404

(単位:百万円)

	当事業年度 (平成27年9月20日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース投資資産	-	63	56	55	55	348