固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2020/12/18 11:28

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
1)敷金及び保証金

区分	金額(百万円)
PLANT-3 滑川店建物賃借	466
PLANT-6 瑞穂店土地賃借	201
PLANT-3 清水店土地賃借	193
PLANT-5 境港店土地賃借	191
PLANT-5 刈羽店建物賃借	188
PLANT-2 上中店土地賃借	139
その他	658
合計	2,039

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#4 事業等のリスク

当社は、一部の商品においてPB商品を販売しております。当該商品の開発に際しては、その品質管理はいうまでもなく、商品の各種表示、標記については、厳格に管理を行っておりますが、当社のPB商品が原因で事故や係争が起こった場合には、損害賠償などの予期せぬ費用が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
13.固定資産の減損処理について
当社は、自社所有している固定資産の価値が将来大幅に下落した場合ならびに店舗などで収益性が低下した場合など、固定資産の減損処理が必要となる場合があります。これにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～39年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が、平成20年9月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
均等償却2020/12/18 11:28

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/12/18 11:28

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年9月20日)		当事業年度(平成27年9月20日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△38		△34
建物(資産除去債務)	△344		△300

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成25年9月21日至 平成26年9月20日)	当事業年度(自 平成26年9月21日至 平成27年9月20日)
期首残高	1,914百万円	2,242百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	292	-
時の経過による調整額	35	39

2020/12/18 11:28

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/12/18 11:28