商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

代表取締役は経営戦略室長をリスク管理に関する総括責任者に任命し、各部門の担当取締役と共に、カテゴリー毎のリスクを体系的に管理するため、既存の「経理規程」・「販売管理規程」・「安全衛生委員会に関する規則」等に加え、必要な「リスク管理規程」・「食品衛生管理規程」を制定している。
特に、「リスク管理規程」の中で設置した「中央リスク管理委員会」(委員長は経営戦略室長が兼務する)では、当社として可能性のある、経済状況、価格競争、商品調達力、法的規制、市場リスク、重要訴訟、災害、環境及び情報管理等のリスクを、リスク毎に対応部門を定め、各部門においてはリスク管理責任者の指示の下、リスク管理のために必要かつ適正な体制(「マニュアル」や「ガイドライン」等)を整備している。万が一、上記各リスクが発生した場合には、「中央リスク管理委員会」の委員長の指揮監督の下、それぞれの対応部門のリスク管理責任者は直ちに、損害の発生を最小限に止めるための必要かつ適正な対応を取ることとした。
監査役及び内部監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、必要に応じて、その結果を取締役会に報告する。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。

2021/12/17 13:06

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

商品

品目	金額(百万円)
フーズ	1,515
ノンフーズ	5,816
合計	7,332

2021/12/17 13:06

#3 事業等のリスク

当社は、生活必需品を幅広く低価格で品揃えし、地域住民の皆様の日常生活を全面的に支える店作りに努めております。しかし新たな競合他社の出店や価格競争の更なる激化により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
4.PB(プライベートブランド)商品について
当社は、一部の商品においてPB商品を販売しております。当該商品の開発に際しては、その品質管理はいうまでもなく、商品の各種表示、標記については、厳格に管理を行っておりますが、当社のPB商品が原因で事故や係争が起こった場合には、損害賠償などの予期せぬ費用が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/12/17 13:06

#4 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要

2021/12/17 13:06

#5 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が商品売上原価に含まれております。

2021/12/17 13:06

#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2007年6月 取締役店舗運営部西日本担当部長
2008年3月 取締役商品部副統轄部長
2011年5月 取締役商品本部ノンフーズ部長

2021/12/17 13:06

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年9月20日)	提出日現在発行数(株)(2021年12月17日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,090,000	8,090,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	8,090,000	8,090,000	-	-

2021/12/17 13:06

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

装の実施
既存店活性化により客数・売上増を図るため、ワクワク感が感じられる売場を目指し改装を実施します。
②PB商品開発強化
当社にしかない価値あるPB商品を開発し、目的来店性、粗利率アップを図ります。
③R-9(R=Revolution 人件費9億円削減)
人口減による人手不足・労働単価上昇への対応として機械化等を推進し業務の合理化を図ります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、営業利益率であり、当面の目標を3.00%としております。2021/12/17 13:06

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度(自 2020年9月21日 至 2021年9月20日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による個人消費や企業活動の収縮、雇用環境の悪化等の影響が長期化する中、ワクチンの接種が進み、政府や地方自治体による経済対策等の効果から、回復の兆しが見られたものの、変異株ウイルスの急激な拡大により、一部地域において断続的な緊急事態宣言の発令や、まん延防止等重点措置の実施により先行きが不透明な状況が続いておりました。
小売業界におきましては、国内外における新型コロナウイルス感染症終息の見込みが依然不透明であることから、商品の調達や消費への影響は、今後さらに長期化することが懸念されます。また、日本国内における人口減少により市場規模が縮小していく中で、業種業態を問わず企業間競争は熾烈を極めております。
このような状況のもと、当社は、収益力の強化を最重要課題とし、下記の施策に積極的に取り組んでまいりました。

2021/12/17 13:06

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2021/12/17 13:06

#11 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2021/12/17 13:06