有価証券報告書-第42期(2022/09/21-2023/09/20)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役監査については、監査役は取締役会に出席するほか、監査役会を原則月1回開催し、当社の施策や財務
状況等について確認を行ない、業務執行の監視・検証を行なっております。また、監査役会は、会計監査人及び
内部監査室それぞれと定期的に意見交換を行なっているほか、代表取締役社長との意見交換会を年1回実施して
おります。第42期は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の開催状況は次の通りです。

氏名	監査役会出席状況
塩田 直彦	全12回中12回
西川 承	全12回中12回
髙島 悠輝	全12回中12回

監査役会における具体的な検討内容として、監査報告の作成、監査計画の策定、会計監査人の選定及び報酬の同意、各四半期における会計監査人とのレビュー報告、株主総会の議案の確認等であります。
常勤監査役の活動として、取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか、稟議書等の重要書類の閲覧を行うことにより、業務執行部門の活動状況を確認しております。また社内各部門との日常コミュニケーションを通じて、監査の実効性を高めております。また、常勤監査役塩田直彦氏は、株式会社福井銀行に長年勤務した経験から財務及び会計知識を有しており、その後当社の財務部に2009年4月から2011年4月まで在籍し、決算手続き並びに財務諸表の作成等に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役は外部の立場から経営の展開についての取締役の基本的な考えと具体的な方策をアドバイスするほか、コンプライアンス、危機管理対策などの情報提供を随時行ない、経営の健全性の確保に努めております。
社外監査役西川承氏及び髙島悠輝氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関し相当程度の知見を有しております。
②内部監査の状況
当社における内部牽制機能といたしましては、社長直轄の組織である内部監査室(人員2名)がその機能を有
しており、監査役監査とは区別し、主に各部門の業務の適法性や妥当性及び業務の効率化について監査しており
ます。常勤監査役とは適時監査結果等について情報交換をおこなっており、監査結果は、内部監査室長が個別監
査実施報告書に取りまとめ、社長に提出しております。また監査結果の概要について、年1回、内部監査室長が
取締役会へ直接報告することとしております。
内部監査で改善指摘を受けた各店舗及び本部各部署の長は速やかに改善を行なっております。また、業務運営
上関係する法令の改正等に対しましては、顧問弁護士及び会計監査人のアドバイスを受け、随時社内規程の改
訂を行ない整備に努めております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
清稜監査法人
b.継続監査期間
1年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 岸田 忠郎
指定社員 業務執行社員 井上 達也
(注)継続監査年数については、全員7年以内であります。
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名 その他 1名
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は会計監査人の選定に際しては、当社の事業内容やリスクを十分理解し継続的に高品質な監査が遂
行できること、監査報酬が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監
査役会は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総
会において、監査役会が選定した監査役は、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
上記の場合のほか、会計監査人に監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合又は当社に監査
契約を継続しがたい合理的な事由が生じた場合には、監査役会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不
再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人について、その独立性及び監査品質、監査報酬水準、監査報告の相当性等について
評価し、清稜監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。
g. 監査法人の異動
当社は、2022年12月19日開催の第41期定時株主総会における会計監査人選任の決議により、次のとおり監査
法人を異動しております。
第41期(自2021年9月21日 至2022年9月20日) 有限責任監査法人トーマツ
第42期(自2022年9月21日 至2023年9月20日) 清稜監査法人
なお、臨時報告書(2022年11月10日提出)に記載した事項は次のとおりであります。
ア.当該異動に係る監査公認会計士等の名称
・選任する監査公認会計士等の名称
清稜監査法人
・退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
イ. 当該異動の年月日
2022年12月19日(第41期定時株主総会開催日)
ウ.退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1998年12月18日
エ.退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
オ.当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2022年12月19日開催の第41期定時株主総会終
結の時をもって任期満了となります。これに伴い、新たに清稜監査法人を会計監査人として選任するも
のであります。
監査役会は、現会計監査人の監査継続年数が長期にわたっていることを考慮し、清稜監査法人の独立
性、専門性、品質管理体制及び監査報酬の相当性等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として
適任であると判断いたしました。
カ.上記(オ)の理由及び経緯に対する意見
・退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
・監査役会の意見
監査役会の検討経緯と結果に則った内容であり、妥当であるとの回答を得ております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (百万円)	非監査業務に基づく報酬 (百万円)	監査証明業務に基づく報酬 (百万円)	非監査業務に基づく報酬 (百万円)
26	-	20	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (百万円)	非監査業務に基づく報酬 (百万円)	監査証明業務に基づく報酬 (百万円)	非監査業務に基づく報酬 (百万円)
-	2	-	-

(注)(前事業年度)
当社における非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人に対する税務関連業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬等の決定方針
監査日数、当社の規模等を総合的に勘案して決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏ま
え、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査
人の報酬等について同意を行なっております。