有価証券報告書-第39期(令和1年9月21日-令和2年9月20日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略
当社は、『地域住民のニーズやウォンツに添った豊富な品揃えと、徹底したローコスト・オペレーションによる低価格での商品提供により、「生活のよりどころとなる店」を絶えず進化させて参ります』を経営理念として、消費者の日常生活を支える店として豊富な品揃えと安定的な商品供給を行うことで社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。
経営戦略は、「他社に負けない豊富な品揃えと低価格」「徹底したローコストオペレーション」であります。異業態との競争も激化している経営環境の中、当社としましては上記を徹底的に追求し、「品揃えの充実」と「更なる低価格」の実現を目指します。
また、「スーパーセンター業態の社会的認知の実現」を中期経営方針に掲げ、3つの成長戦略「企業規模拡大」「店舗運営力向上」「商品力向上」に取り組んでおります。また、ECへの対応も専門部署を新設し強化しております。
(2) 経営環境
小売業界におきましては、消費者の節約志向は根強く、業界の垣根を超えた競争の激化、ネット販売や食品の宅配等の事業環境の変化、人手不足のなか人材の確保にかかる人件費をはじめ、物流コスト等各種経費が上昇し、経営環境は益々厳しさを増しております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
小売業界におきましては、国内外における新型コロナウイルスの感染拡大は、終息の見込みが不透明であること、並びに感染症拡大を防ぐ新生活様式が消費にどのような影響を及ぼすかは予想ができず、国内外の経済の先行きが懸念される状況にあり、商品調達や消費への影響は長期化することが懸念されます。また、日本国内における人口減少により市場規模が縮小していく中で、業種業態を問わず企業間競争は熾烈を極めております。加えて、労働力人口の減少により、小売業にとって必要な人材の確保が難しくなってきております。こうした状況のもと、当社は、収益力の強化を最重要課題として下記の施策に積極的に取り組んでまいります。
①新たな顧客の創造(客数増)
「新たな顧客の創造」策として、下記取組を行ってまいります。
・PB(プライベートブランド)商品開発の強化
・買い物環境改善のための売場改装、キャッシュレス対応
・新たな顧客サービスとしてEC販売、ピックアップサービスの推進
・新業態の開発
②粗利改善・経費削減策
「粗利改善・経費削減」策として、下記取組を行ってまいります。
・ロス対策の強化及びバイヤーの交渉力強化
・自動発注システムによる在庫適正化
・業務効率化による労働時間の削減
③コロナ禍対策
「コロナ禍におけるスーパーセンターの使命」を下記の通り果たす事で、お客様との信頼関係の構築を更に高めてまいります。
・社会のインフラとして日常生活に必要な商品をワンストップで提供
・広大な店舗面積を活かして安心して買い物ができる環境の提供
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、営業利益率であり、当面の目標を3.00%としております。