有価証券報告書-第43期(2023/09/21-2024/09/20)

(退職給付関係)
前事業年度(自 2022年9月21日 至 2023年9月20日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、当社は、2022年10月1日付けで確定給付型の退職一時金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。この移行に伴い、従来原則法で処理していた退職一時金制度について、簡便法による計算に変更しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	1,757	百万円
勤務費用	15
利息費用	1
退職給付の支払額	△259
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△938
原則法から簡便法への変更に伴う振替額	△576
退職給付債務の期末残高	-

(2)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

期首残高	-	百万円
退職給付費用	51
退職給付の支払額	△54
原則法から簡便法への変更に伴う振替額	576
退職給付債務の期末残高	573

(3)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務	573	百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	573
退職給付引当金	573
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	573

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	15	百万円
利息費用	1
簡便法で計算した退職給付費用	51
確定給付制度に係る退職給付費用	67

(注)上記の退職給付費用以外に、当事業年度において「退職給付制度移行益」177百万円を特別利益として計上しております。
(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.2%
予想昇給率 3.4%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は当事業年度79百万円であります。
4.その他の事項
確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う確定拠出年金制度への資産移管額は1,014百万円であり、4年間で移換する予定です。
なお、当事業年度末時点の未移換額760百万円は、未払金、長期未払金に計上しております。
当事業年度(自 2023年9月21日 至 2024年9月20日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	573	百万円
退職給付費用	19
退職給付の支払額	△44
退職給付引当金の期末残高	547

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務	547	百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	547
退職給付引当金	547
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	547

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

簡便法で計算した退職給付費用	19	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	19

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は当事業年度79百万円であります。