有価証券報告書-第44期(2024/09/21-2025/09/20)

(2)戦略
当社は、サステナビリティ方針に従い、2026年9月期までの5か年を対象期間とする中期経営計画の各種施策に取り組みます。
その中で、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。
人的資本・多様性に関する取組方針として、従業員が安心して働くことができ、また、従業員の自律的な成長を促し支援できる環境づくりを目指します。具体的には、中長期的な育成計画を基に、若手においては、階層別研修の実施に加え、定期的なジョブローテーションを行うことで、さまざまな部門を経験しながら、業務の中での成長を目指します。中堅以降においては、マネジメントもしくはスペシャリストを選択し様々な業務にチャレンジしながら、管理職もしくは専門職としてのキャリアを構築してまいります。
当社では多様な人材の確保があってこそ、社会変化に対応可能な組織を作ることができるという考えのもと、年齢や性別に関係なく、全ての社員が意欲をもって活躍できる組織をめざしております。具体的には年功序列を廃した人事制度に基づき、個々人の強みを把握し、一人ひとりの志向やニーズに応じた人材支援を行ってまいります。
また中核人材の登用にあたっては、その役割を担える人材を適材適所に配置し、能力・成果に応じた公平な人事評価を行ってまいります。
さらに当社では、優秀かつ多様な人材の安定した確保と従業員の育成に向けて、新卒採用・中途採用の他、非正規雇用労働者から正規雇用労働者への登用も積極的に進めております。特に中途採用においては人材の多様性を重視した優秀な人材の確保を継続的に行っており、期中における正規雇用労働者の採用者数に対する中途採用者数の割合は72.4%となっております。
さらに、障害者雇用についても全社で取組を進めており、障害者雇用促進法に基づく雇用率は3.2%(2025年9月20日現在)となっております。
なお、当社は「従業員の働き易い職場環境を絶えず整備する」という行動規範に基づき、特に従業員の職務遂行に際しての「身体安全」「健康維持」には充分配慮し、従業員が働きやすい環境整備を進めています。快適なオフィス空間による働きがいのある環境作りを目指し、本社社屋1Fを2021年3月にリノベーションしたことに続き、2024年11月には本社社屋2Fのリノベーションを行いました。多様な人材が活躍できる心理的安全性の高い組織風土を目指し、制度整備・意識変革、そして働きがい改革を積極的に推進してまいります。
また、当社を取り巻く全てのステークホルダーとの信頼の構築のためには自然環境への配慮が不可欠との認識に立ち、省エネルギー化にも積極的に取り組んでおります。これまでに、店内照明のLED化を進め全店に設置したほか、冷蔵冷凍庫の使用状況の見える化と省エネ設定による消費電力の削減や空調機に制御システムを導入するなど、取り組みを強化しております。
これらのことにより、「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーの転換等に関する法律」に基づくエネルギー消費原単位は2019年度から2023年度の比較で14.0%、新たな算出方法となった2023年度から2024年度では、2%それぞれ減少いたしました。