有価証券報告書-第42期(2022/09/21-2023/09/20)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	18,600	18,536
無形固定資産	1,532	1,472

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
当事業年度において固定資産の減損の兆候を識別した資産グループについて見積した割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該グループの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、新店(開店日から期末日までの期間がごく短い店舗)は、出店時の事業計画と実績を比較し、減損の兆候があるか判定しております。
各資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる当社の事業計画等には、各店舗の収益及び営業利益の予測についての重要な仮定が含まれております。
具体的な策定方法は以下のとおりです。
将来売上予測については、店舗の売上高を基礎として、市場動向、外部環境要因を反映し、売上高変動率を算定し、中長期の売上高を試算しております。また、売上総利益率、販売費及び一般管理費については、店舗の実績を基礎として、計画している改善施策(ロス率の改善、人件費の削減等)や外部環境要因(光熱費の高騰等)を反映し、中長期の売上総利益率、販売費及び一般管理費を試算しております。
これらの見積りに含まれている仮定に見直しが必要となるような経済環境等の重要な変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。