スギ HD（7649）の法人税の推移 - 全期間
連結
- 2009年2月28日
- 50億6000万
- 2009年11月30日 +7.77%
- 54億5300万
- 2010年2月28日 +4.91%
- 57億2100万
- 2010年5月31日 -75.81%
- 13億8400万
- 2010年8月31日 +132.8%
- 32億2200万
- 2010年11月30日 +35.97%
- 43億8100万
- 2011年2月28日 +28.44%
- 56億2700万
- 2011年5月31日 -73.4%
- 14億9700万
- 2011年8月31日 +153.37%
- 37億9300万
- 2011年11月30日 +47.75%
- 56億400万
- 2012年2月29日 +31.03%
- 73億4300万
- 2012年5月31日 -77.61%
- 16億4400万
- 2012年8月31日 +132.24%
- 38億1800万
- 2012年11月30日 +53.8%
- 58億7200万
- 2013年2月28日 +28.97%
- 75億7300万
- 2013年5月31日 -71.42%
- 21億6400万
- 2013年8月31日 +96.81%
- 42億5900万
- 2013年11月30日 +49.38%
- 63億6200万
- 2014年2月28日 +30.01%
- 82億7100万
- 2014年5月31日 -71.87%
- 23億2700万
- 2014年8月31日 +91.75%
- 44億6200万
- 2014年11月30日 +71.4%
- 76億4800万
- 2015年2月28日 +22.86%
- 93億9600万
- 2015年5月31日 -72.61%
- 25億7400万
- 2015年8月31日 +84.03%
- 47億3700万
- 2015年11月30日 +56.3%
- 74億400万
- 2016年2月29日 +18.19%
- 87億5100万
- 2016年5月31日 -77.87%
- 19億3700万
- 2016年8月31日 +94.22%
- 37億6200万
- 2016年11月30日 +59.28%
- 59億9200万
- 2017年2月28日 +27.95%
- 76億6700万
- 2017年5月31日 -65.48%
- 26億4700万
- 2017年8月31日 +68.15%
- 44億5100万
- 2017年11月30日 +53.2%
- 68億1900万
- 2018年2月28日 +36.43%
- 93億300万
- 2018年5月31日 -73.23%
- 24億9000万
- 2018年8月31日 +80.56%
- 44億9600万
- 2018年11月30日 +52.05%
- 68億3600万
- 2019年2月28日 +28.57%
- 87億8900万
- 2019年5月31日 -64.54%
- 31億1700万
- 2019年8月31日 +72.57%
- 53億7900万
- 2019年11月30日 +53.75%
- 82億7000万
- 2020年2月29日 +26.92%
- 104億9600万
- 2020年5月31日 -68.91%
- 32億6300万
- 2020年8月31日 +88.05%
- 61億3600万
- 2020年11月30日 +49.4%
- 91億6700万
- 2021年2月28日 +34.78%
- 123億5500万
- 2021年5月31日 -79.65%
- 25億1400万
- 2021年8月31日 +95.35%
- 49億1100万
- 2021年11月30日 +61.98%
- 79億5500万
- 2022年2月28日 +21.43%
- 96億6000万
- 2022年5月31日 -73.08%
- 26億
- 2022年8月31日 +84.92%
- 48億800万
- 2022年11月30日 +66.01%
- 79億8200万
- 2023年2月28日 +32.64%
- 105億8700万
- 2023年5月31日 -68.99%
- 32億8300万
- 2023年8月31日 +77.76%
- 58億3600万
- 2023年11月30日 +66.71%
- 97億2900万
- 2024年2月29日 +29.43%
- 125億9200万
- 2024年5月31日 -75.6%
- 30億7200万
- 2024年8月31日 +110.25%
- 64億5900万
- 2024年11月30日 +59.24%
- 102億8500万
- 2025年2月28日 +37.2%
- 141億1100万
- 2025年5月31日 -82.01%
- 25億3800万
- 2025年8月31日 +118.4%
- 55億4300万
- 2025年11月30日 +52.57%
- 84億5700万
- 2026年2月28日 +9.81%
- 92億8700万
- 2026年5月31日 -66.15%
- 31億4400万
個別
- 2009年2月28日
- 17億6000万
- 2010年2月28日 -37.5%
- 11億
- 2011年2月28日 +9.09%
- 12億
- 2012年2月29日 +18.42%
- 14億2100万
- 2013年2月28日 +18.23%
- 16億8000万
- 2014年2月28日 +15%
- 19億3200万
- 2015年2月28日 +100.26%
- 38億6900万
- 2016年2月29日 -24.09%
- 29億3700万
- 2017年2月28日 +5.21%
- 30億9000万
- 2018年2月28日 -3.24%
- 29億9000万
- 2019年2月28日 +8.86%
- 32億5500万
- 2020年2月29日 +8.51%
- 35億3200万
- 2021年2月28日 +17.55%
- 41億5200万
- 2022年2月28日 +2.46%
- 42億5400万
- 2023年2月28日 +21.23%
- 51億5700万
- 2024年2月29日 +10.24%
- 56億8500万
- 2025年2月28日 -1.5%
- 56億
- 2026年2月28日 +6.68%
- 59億7400万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額および法人税等及び税効果額2026/05/20 15:31
前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) 当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) 組替調整額 43 207 法人税等及び税効果調整前 △921 371 法人税等及び税効果額 277 △114 その他有価証券評価差額金 △644 256 組替調整額 - - 法人税等及び税効果調整前 0 △1 法人税等及び税効果額 △0 0 繰延ヘッジ損益 0 △0 組替調整額 12 △146 法人税等及び税効果調整前 861 1,171 法人税等及び税効果額 △350 △338 退職給付に係る調整額 510 833 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
- (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)2026/05/20 15:31
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
- (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)2026/05/20 15:31
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- グループ通算制度の適用2026/05/20 15:31
当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 - #5 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/05/20 15:31
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(2025年2月28日) 当事業年度(2026年2月28日) その他 0.0 △0.9 税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.5 25.7 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (注)2.税務上の繰越欠損金3,746百万円について、繰延税金資産3,189百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得等の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。2026/05/20 15:31
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(表示方法の変更)前連結会計年度(2025年2月28日) 当連結会計年度(2026年2月28日) その他 △1.9 △1.7 税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.5 0.4 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2026/05/20 15:31
営業活動の結果得られた資金は、867億79百万円(前年同期比134.9%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が451億69百万円、仕入債務の増加額が317億2百万円、減価償却費が176億60百万円、減損損失が57億61百万円、のれん償却額が24億50百万円あった一方で、法人税等の支払額が155億17百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #8 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- (4)退職給付に係る調整額2026/05/20 15:31
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 6.グループ通算制度の適用2026/05/20 15:31
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理を行っております。 - #10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 2.金融商品の時価等に関する事項2026/05/20 15:31
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については現金であること、預金、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」および「未払法人税等」は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2025年2月28日)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
