有価証券報告書-第44期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	630百万円		285百万円
賞与引当金	1,399		1,145
未払事業所税	176		193
退職給付に係る負債	3,837		4,016
減価償却超過額	3,672		6,276
減損損失	8,587		8,227
資産除去債務	2,743		2,962
契約負債	460		297
投資有価証券	503		449
税務上の繰越欠損金(注)1	8,435		3,746
その他	3,290		6,280
繰延税金資産小計	33,736		33,882
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	8,372		556
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	4,634		4,028
評価性引当額小計	13,007		4,585
繰延税金資産合計	20,729		29,297
繰延税金負債
長期前払家賃	△228		△278
資産除去債務に対応する除去費用	△1,147		△1,167
その他有価証券評価差額金	△8		△117
その他	△544		△285
繰延税金負債合計	△1,929		△1,849
繰延税金資産の純額	18,800		27,448

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(注)1	19	14	1,018	65	196	7,120	8,435
評価性引当額	5	14	1,014	60	196	7,080	8,372
繰延税金資産(注)2	13	-	3	4	-	39	62

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金8,435百万円について、繰延税金資産62百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得等の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(注)1	0	2	4	5	11	3,721	3,746
評価性引当額	-	-	-	0	0	555	556
繰延税金資産(注)2	0	2	4	4	11	3,166	3,189

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金3,746百万円について、繰延税金資産3,189百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得等の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
(調整)
連結子会社との実効税率差異による影響額	2.6		2.8
持分法による投資損益	2.1		△0.1
のれん償却額	1.0		1.6
税額控除	△2.9		△0.1
連結調整に係る税率差異	-		△4.6
税率変更による影響額	-		△0.7
評価性引当の増減額	1.5		△26.9
その他	△1.9		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5		0.4

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「評価性引当の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました△0.4%は、「評価性引当の増減」1.5%、「その他」△1.9%として組替えております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.1%から31.0%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。