訂正有価証券報告書-第34期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	465百万円		439百万円
賞与引当金	477		666
一括償却資産限度額超過額	63		69
未払事業所税	79		82
その他	176		192
小計	1,261		1,449
評価性引当額	△2		△2
合計	1,259		1,447
繰延税金負債(流動)
有価証券評価益	△71		-
合計	△71		-
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	9		8
長期未払金	214		195
退職給付に係る負債	1,582		1,490
減価償却超過額	922		951
減損損失	1,281		1,327
資産除去債務	1,134		1,106
繰越欠損金	257		255
その他	423		445
小計	5,826		5,781
評価性引当額	△849		△852
合計	4,976		4,929
繰延税金負債(固定)
長期前払家賃	△297		△263
資産除去債務に対応する除去費用	△520		△505
その他有価証券評価差額金	△32		△32
その他	△35		△25
合計	△886		△826
繰延税金資産の純額	5,278		5,550

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.9%から平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.4%、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.7%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4.連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.7%から、平成29年3月1日に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.3%に、平成31年3月1日に開始する連結会計年以降に解消が見込まれる一時差異については、30.1%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。