有価証券報告書-第41期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	324百万円		375百万円
賞与引当金	643		504
未払事業所税	140		148
退職給付に係る負債	2,760		2,800
減価償却超過額	2,257		2,663
減損損失	4,189		5,218
資産除去債務	2,004		2,126
契約負債	-		924
その他	1,727		1,744
繰延税金資産小計	14,048		16,507
評価性引当額	△479		△483
繰延税金資産合計	13,569		16,024
繰延税金負債
長期前払家賃	△175		△172
資産除去債務に対応する除去費用	△990		△1,024
その他有価証券評価差額金	△449		△153
その他	△6		△5
繰延税金負債合計	△1,622		△1,354
繰延税金資産の純額	11,946		14,669

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.1%
(調整)
連結子会社との税率差による影響額			2.2
その他			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.6