有価証券報告書-第33期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	425百万円		465百万円
賞与引当金	507		477
一括償却資産限度額超過額	66		63
未払事業所税	78		79
その他	162		176
小計	1,240		1,261
評価性引当額	△3		△2
合計	1,236		1,259
繰延税金負債(流動)
有価証券評価益	△1,160		△71
合計	△1,160		△71
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	204		9
長期未払金	214		214
退職給付引当金	1,081		-
退職給付に係る負債	-		1,582
減価償却超過額	871		922
減損損失	1,139		1,281
資産除去債務	1,061		1,134
繰越欠損金	259		257
その他	401		423
小計	5,234		5,826
評価性引当額	△877		△849
合計	4,356		4,976
繰延税金負債(固定)
長期前払家賃	△299		△297
資産除去債務に対応する除去費用	△513		△520
その他有価証券評価差額金	△20		△32
その他	△36		△35
合計	△870		△886
繰延税金資産の純額	3,562		5,278

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	37.3%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
住民税均等割	0.3
連結子会社との税率差による影響額	1.0
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.3%から34.9%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4.連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.9%から、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.4%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については31.6%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。