有価証券報告書-第42期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	375百万円		618百万円
賞与引当金	504		1,007
未払事業所税	148		160
退職給付に係る負債	2,800		3,156
減価償却超過額	2,663		3,155
減損損失	5,218		6,072
資産除去債務	2,126		2,271
契約負債	924		664
投資有価証券	28		322
その他	1,716		2,072
繰延税金資産小計	16,507		19,502
評価性引当額	△483		△766
繰延税金資産合計	16,024		18,736
繰延税金負債
長期前払家賃	△172		△178
資産除去債務に対応する除去費用	△1,024		△1,057
その他有価証券評価差額金	△153		△184
その他	△5		△4
繰延税金負債合計	△1,354		△1,424
繰延税金資産の純額	14,669		17,312

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	30.1%		法定実効税率と税効果会計
(調整)			適用後の法人税等の負担率と
連結子会社との税率差による影響額	2.2		の差異が法定実効税率の100
その他	0.3		分の5以下であるため注記を
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6		省略しております。

3.法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。