有価証券報告書-第35期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	439百万円		288百万円
賞与引当金	666		309
一括償却資産限度額超過額	69		65
未払事業所税	82		88
その他	192		340
小計	1,449		1,092
評価性引当額	△2		△1
合計	1,447		1,090
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	8		17
長期未払金	195		185
退職給付に係る負債	1,490		1,543
減価償却超過額	951		1,018
減損損失	1,327		1,497
資産除去債務	1,106		1,249
繰越欠損金	255		230
その他	445		415
小計	5,781		6,157
評価性引当額	△852		△808
合計	4,929		5,349
繰延税金負債(固定)
長期前払家賃	△263		△235
資産除去債務に対応する除去費用	△505		△620
その他有価証券評価差額金	△32		△35
その他	△25		△20
合計	△826		△911
繰延税金資産の純額	5,550		5,528

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の31.7%から平成29年3月1日に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.3%に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.1%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。