有価証券報告書-第38期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	386百万円		551百万円
賞与引当金	453		662
未払事業所税	101		113
退職給付に係る負債	1,919		2,152
減価償却超過額	1,352		1,608
減損損失	1,839		2,052
資産除去債務	1,506		1,664
その他	1,517		1,713
繰延税金資産小計	9,078		10,519
評価性引当額	△763		△767
繰延税金資産合計	8,315		9,752
繰延税金負債
長期前払家賃	△205		△190
資産除去債務に対応する除去費用	△729		△819
その他有価証券評価差額金	△99		△127
その他	△14		△11
繰延税金負債合計	△1,048		△1,148
繰延税金資産の純額	7,267		8,603

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.3%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
住民税均等割	0.2		0.2
連結子会社との税率差による影響額	2.6		2.8
その他	△2.1		△2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.1		30.6