有価証券報告書-第32期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	300百万円		425百万円
賞与引当金	145		507
一括償却資産限度額超過額	81		66
未払事業所税	72		78
繰越欠損金	480		-
その他	70		162
小計	1,149		1,240
評価性引当額	△0		△3
合計	1,148		1,236
繰延税金負債(流動)
有価証券評価益	△820		△1,160
合計	△820		△1,160
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	250		204
長期未払金	215		214
退職給付引当金	968		1,081
減価償却超過額	664		871
減損損失	1,143		1,139
資産除去債務	994		1,061
繰越欠損金	518		259
その他	405		401
小計	5,162		5,234
評価性引当額	△976		△877
合計	4,185		4,356
繰延税金負債(固定)
長期前払家賃	△295		△299
資産除去債務に対応する除去費用	△500		△513
その他有価証券評価差額金	△14		△20
その他	△39		△36
合計	△849		△870
繰延税金資産の純額	3,664		3,562

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	39.9%		37.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.5
住民税均等割	0.3		0.3
連結子会社との税率差による影響額	1.1		1.0
その他	0.8		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.8		39.5

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.3%から34.9%になります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。