有価証券報告書-第39期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)		当連結会計年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	551百万円		538百万円
賞与引当金	662		880
未払事業所税	113		128
退職給付に係る負債	2,152		2,467
減価償却超過額	1,608		1,903
減損損失	2,052		2,870
資産除去債務	1,664		1,835
その他	1,713		1,915
繰延税金資産小計	10,519		12,541
評価性引当額	△767		△657
繰延税金資産合計	9,752		11,883
繰延税金負債
長期前払家賃	△190		△181
資産除去債務に対応する除去費用	△819		△912
その他有価証券評価差額金	△127		△941
その他	△11		△9
繰延税金負債合計	△1,148		△2,044
繰延税金資産の純額	8,603		9,839

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)		当連結会計年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
住民税均等割	0.2		0.2
連結子会社との税率差による影響額	2.8		2.7
その他	△2.6		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6		33.0