有価証券報告書-第37期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	416百万円		386百万円
賞与引当金	467		453
一括償却資産限度額超過額	68		95
未払事業所税	92		101
その他	436		482
小計	1,481		1,520
評価性引当額	△2		△3
合計	1,478		1,517
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	17		15
長期未払金	185		128
退職給付に係る負債	1,734		1,919
減価償却超過額	1,151		1,352
減損損失	1,701		1,839
資産除去債務	1,349		1,506
繰越欠損金	224		233
その他	526		562
小計	6,891		7,558
評価性引当額	△747		△760
合計	6,144		6,797
繰延税金負債(固定)
長期前払家賃	△216		△205
資産除去債務に対応する除去費用	△664		△729
その他有価証券評価差額金	△48		△99
その他	△16		△14
合計	△945		△1,048
繰延税金資産の純額	6,677		7,267

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.3%		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
住民税均等割	0.2		0.2
連結子会社との税率差による影響額	2.5		2.6
その他	0.1		△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2		31.1